【障害者の給料】障害者の平均給料・障害別年収まとめ

 

身体障害者の平均給料

障害者の給与ですが、厚生労働省から2019年6月25日にリリース(調査時期は2018年6月) された障害者雇用実態調査によると、全体の平均は約14.6万円となっています。

その中でも特に身体障害者の給与が多く、平均は約215,000円と比較的高い給与水準と言えるでしょう。

身体障害者の詳細別の給与は次の通りで、項目はそれぞれ30時間以上、20時間以上、30時間未満、20時間未満です。

 

時間別の詳細

全体は215人、248人、86人、67人、視覚障害は235人、243人、130人、59人、聴覚言語障害は205人、235人、82人、75人、肢体不自由は205人、246人、85人、54人、内部障害は247人、278人、89人、90人、重複障害は179人、228人、83人、87人です。

内部障害というのは心臓機能障害を始め、腎臓機能障害、呼吸機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓機能障害の7つを言います。

この中では内部障害が他の身体障害と比べて、比較的高い給与水準になっています。

 

事業所の規模別の給与

他の身体障害者と比べて、視覚的や聴覚的、身体的などの要素が少ないのが特徴であり、その分仕事を安心して任せられるのではないかと思います。

さらに可能な業務範囲が広いのも、大きな理由と考えられています。

そして身体障害者の事業所規模別の給与は、次の通りです。

全体、5-29人、30-99人、100-199人、200-499人、500-999人、1000人の順で、それぞれ215人、166人、220人、238人、258人、270人、323人となっています。

身体障害者は他の障害者の方と比べて、給与水準が高いのが特徴と言えます。

 

知的障害者の平均給料

知的障害者の給与は、平均で約11.7万円となっています。

そして知的障害者の事業所規模別の給与の詳細は、5-29人、30-99人、100-199人、200-499人、500-999人、1000人の順になり、それぞれ117人、99人、123人、136人、140人、143人、171人です。

障害者全体、あるいは身体障害者の給与と比較しても分かりますが、知的障害者の給与は低いと言えるでしょう。

これは誰もが知っている現実でもあるのですが、賃金の問題を解決するには採用する企業側の努力が求められます。

 

給与アップは企業努力が必要

知的障害者の方の給与がもっと高くなるように、企業努力が必要になってくるでしょう。

他にも様々な問題があり、例えば高水準の給与になるような職場に就職できるような制度改革や整備や、賃金はもちろん社会保障など、知的障害者の経済生活を支援してくれる何かしらのシステムも必要です。

従業員の給与を設定する際は、最低賃金を考慮して決めることが大切です。

最低賃金は最低賃金法という法律によって規定されており、企業はそれぞれの都道府県で規定されている最低賃金を上回るような額を設定しなければいけません。

 

減額特例許可制度

一方で障害者雇用については最低賃金の減額が認められるケースもあり、それが「減額特例許可制度」というものです。

減額特例許可制度というのは、最低賃金法で規定されている一律の最低賃金が、雇用機会の減少を招かないように作られた制度になります。

ただ何かしらの障害があるだけでこの制度が適用されるというわけではなく、それぞれの障害が業務の遂行に何かしらの支障を与える場合に認められ、さらに減額率も場合によって異なることがあるのです。

 

精神障害者の平均給料

精神障害者の給与は平均で約12.5万円になり、精神障害者の詳細別の給与は次の通りです。

それぞれ通常(30時間以上)、20時間以上、30時間未満、20時間未満の順に、全体は125人、189人、74人、51人、統合失調症は92人、142人、75人、44人、そううつ病(気分障害)は152人、215人、89人、73日、てんかんは182人、199人、55人、医師の診断書などにより承知しているのは127人、205人、40人、39人、不明(精神障害者保健福祉手帳所持者に限る)は158人、194人、65人、59人、その他は89人、178人、63人、30人です。

 

精神障害者雇用の割合は

高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査結果を見ると、障害者雇用の現場での精神障害の割合は、そううつ病は約50%、統合失調症は約26%、てんかんは約6%程度になっており、この3つの精神障害だけで全体の約8割を占めているのです。

精神障害者の事業所規模別の給与については、それぞれ5-29人、30-99人、100-199人、200-499人、500-999人、1000人の順で、125人、109人、153人、149人、173人、183人、213人となっています。

 

減額特例許可制度の流れ

減額特例許可制度ですが、減額率を設定するステップは次の通りです。

①比較対象者の選定
②減額できる率の上限を算出する
③減額率の設定
④減額額の設定

まとめ

障害者の平均給料と障害別給料を紹介しました。
全体的に見ると、障害者の給与は低いのが現状で、問題を改善していくことが大切です。
それには障害者の会社選びはもちろん、障害者雇用の理解など企業側の努力も求められます。

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