【障害者の就職・転職】障害者雇用の給料を徹底比較!障害別給与に解説

 

身体障害者の平均月収

身体障害者の平均月収額

以下の数字は主に障害者雇用の平均値を計算したものになります。

その中で平成30年に厚生労働省が行った「障害者雇用実態調査」によると、身体障害者の平均月収は約21万円になります。

週に30時間以上、フルタイムで働いている方の場合には、平均の値を超えて約24万の収入を得ているという計算になっており、多くの身体障害者の方がこちらのカテゴリに当てはまります。

そして週20~30時間以内の勤務で月収約9万円、そして週に20時間未満の勤務で月収約7万円という統計が出されています。

月収約25万円計算で年収約300万円となっており、こちらは健常者の平均年収約432万円に一番近い値にもなっています。

数字は平成30年度記録を元に計算しています。

 

身体障害者の平均的な労働時間や雇用形態

身体障害者の方の平均月収について、こちらは知的障害、精神障害と比べると一番高い平均月収値になります。

これは身体障害者が他の障害を持つ方と比べて、長い時間勤務を続けられる一番の要因になります。

週に30時間働くことができる方が全体の身体障碍者の内、約7割程度を占めることから平均額も上がりやすくなっています。

 

障害者雇用全体としての割合

障害者雇用の中でも身体障害者の方の場合は、会社と無期契約の正社員雇用の契約を結んでいる割合も高くなっています。

無期契約の正社員の割合が全体の約50%と全体の一番の割合を占めており、有機契約社員の割合も約8%を占めています。

そして全体として二番目に多いのが有期契約の正社員以外の雇用で、こちらは全体の約38%になります。

 

知的障害者の平均月収

知的障害者の平均月収額

厚生労働省が平成30年に行った調査「障害者雇用実態調査」に基づくと、知的障害者全体の平均月収額は約12万円になります。

一番割合の多い週30時間以上勤務の方で月収約14万円となっており、週20~30時間未満の方が月収約8万円、週30時間未満の方が約5万円の平均月収になるのです。

 

知的障害者の雇用形態

障害者全体として見たときに、知的障害を持つ方の給料は安くなりやすい傾向があります。

これは職務内容が他に比べて軽作業や単純作業が多く、そのために給料の額としても比較すると安くなりやすい、という実態があります。

身体のことを考慮して体に負担が少ない仕事を選ぶ人が多いことも、こちらの値に影響を与えていますが、障害を理由に給料を安くすることは法律に反する行為となりますので、基本的に最低賃金は厳守されるようになっています。

 

障害者雇用全体としての割合

知的障害を持つ方の雇用は、全体の障害者の全体の雇用のうち約20%と、全体の割合的に見ても一番低くなっています。

ただしこの数字はあくまで月給制で働いている方の割合を示した数字となりますので、時短勤務や不定期勤務で働いている方などの数字は含まれていません。

実際には自身の体と相談をして、働きやすい環境を選んで、しっかりと働いている方が数多くいます。

そして知的障害者全体の雇用形態としては、無期契約の正社員が約17%になり、有期契約の正社員と合わせて約19%、無期契約の正社員以外の契約及び有期契約の正社員以外の契約の割合は、全体として一番多くそれぞれ約27%と約55%になります。

 

精神障害者の平均月収

精神障害者の平均月収額

厚生労働省が平成30年に行った「障害者雇用実態調査」の数値に基づくと、精神障害者の平均月収は約12万円です。

週に30時間以上のフルタイムで勤務している方の平均月収額が約19万円、週20~30時間未満の方の平均月収額が約7万円、そして週20時間未満の方の平均月収額が約5万円になります。

雇用を全体的に見たときに精神障害を持っている方の働き方には、大きなバラつきがあることが一つの特徴として挙げられます。

それぞれの症状に合わせて最適な働き方を選んでいるため、最低月収額と最高月収額にも大きな差が生まれやすくなります。

 

精神障害者の平均的な労働時間や雇用形態

精神障害を持つ方の場合は、週30時間以上は働きにくいと感じる方が身体障害者に比べて多いため、平均月収額が下がりやすくなっています。

統計で見ると、精神障碍者の方の中で30時間以上勤務を行っている方が全体の約70%、20時間以上30時間未満の方が約26%、20時間未満の方が約4%になります。

身体障害者の場合には、30時間以上の勤務を続けている方が全体の80%を占めており、これによって平均値に差が生まれやすくなるのです。

精神障害を持っている方の場合は事務仕事の割合が多く、軽作業や単純作業の職務にあたることが多くなるため、身体障害者と比べたときには平均給与額も少し低めになります。

 

障害者雇用全体としての割合

平均的な給与額は身体障害者と比べて低くなりやすいと言えますが、正社員雇用の数としては比較的高い数値をマークしています。

無期契約の正社員が約32%、有期契約の正社員が約9%と、全体の41%の方が正社員として働いています。

そして一番多い数値は有期契約の正社員以外の雇用で、約48%になります。

 

まとめ

それぞれ身体障害者、知的障害者、精神障害者の平均月収を紹介しましたが、身体障害者の方が一番正規雇用が多いという結果になることが分かります。

それぞれの障害によって業務内容や勤務時間にも差が出てきており、それによっても平均値が変動する形になります。

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