【障害者の転職】特例子会社に就職するメリットとデメリット

こんにちは、akkyです!

特例子会社に障害者就職したい方向けの記事です。

 

特例子会社とは

特例子会社とは何か

特例子会社とは、障害者の雇用に対して特別な配慮を行っている企業のことや、その概念を指しています。
特例子会社には「障害者の雇用の促進などに関する法律第44条」という規定が適用されており、条件を満たすことによって厚生労働大臣の認可を受けて、正式に特例子会社としての認定を受けることができます。
障害者の雇用の促進などに関する法律第44条では、主にリハビリテーションの推進や、障害者に対する差別の禁止、障害者の在宅職業に対する規定などが盛り込まれています。

 

特例子会社の形態

基本的に企業は従業員が一定数以上になると、その人数に応じた比率を算出して障害者を雇用する義務が発生します。
その義務を果たすために、企業は特定の子会社を作り、障害者の雇用を生み出しています。

子会社で雇った障害者の数も含めて企業全体の障害者雇用率が算出されることから、基本的に子会社では多くの障害者を雇用するケースが出てくることになります。
そのため子会社全体として障害者にとって働きやすい環境が整えられていることが多くなり、企業側としても障害者を雇用しやすくなる、というメリットが発生します。

 

特例子会社の歴史と内容

特例子会社は、1960年に身体障害者雇用促進法が制定された後に定められた、企業に対する義務です。
近年では雇用する障害者の比率も上昇している傾向にあり、特に大企業では率先して障害者を雇う企業も増えてきたという現状があります。
あくまでも企業の子会社という形にはなりますが、親会社の義務として子会社との連携をしっかりと取ること、また雇用する障害者の雇用管理を適正に行うための能力を持つこと、そして雇用が安定することなどが規定に盛り込まれています。

 

特例子会社で働くメリット

会社全体としてバリアフリーが整っている

特定子会社には、「障害者の雇用の促進などに関する法律第44条」が適用されていることから、職場環境としてバリアフリーなどの環境がしっかり整えられていることが多く見られます。

トイレや廊下など、導線となる部分は特に整備されていることが多くなり、障害者にとってもストレスが少なく働ける環境が整っています。

作業環境についても配慮されているため、一から環境を整える必要が無い点もひとつメリットとして挙げられます。

 

障害者を配慮した環境ができ上がっている

障害者はそれぞれ個人によって必要とするものが異なりますが、特定子会社としてそれらのノウハウを既に分かっている社員も多く、働き始めの段階から働きやすい環境が整っていることが多いのです。

例えば、手話通訳や動作補佐などが、それに含まれます。
作業についても、障害者の負担にならないように細かく作業量や内容の調節がされるケースが多くなり、無理のない環境で働くことができるでしょう。

障害者への理解が深いため、職務形態についても話し合う機会を持ちやすいのです。
通院への配慮や在宅勤務など、体調に応じた働き方を選択しやすくなります。

 

障害者が多く、お互いに助け合うことができる

特定子会社には障害を持った方が多く集まっているので、日常の情報交換を含め、人との親睦を深めやすいというメリットがあります。

お互いのことを話し合いながら業務に励むことができることから、外部環境と接触しやすくコミュニケーションを取る場としても重宝されることがあるのです。

会社全体として親睦化やレクリエーションが開かれるケースもあり、一緒に働く仲間との親睦も深めやすいことでしょう。

 

特例子会社で働くデメリット

スキルアップが難しい

障害者の症例に合わせるように、特定子会社では様々な業務が行われています。
聴覚障害には商品の確認作業、視覚障害には売り上げの管理や触覚による検品作業などを用意しているのです。

業務としては、基本的に単純作業や軽作業が多いこともあり、スキルアップが難しいというケースが多く見られます。

中にはクリエイティブな仕事をしながらスキルアップをしていくことも可能な場面もありますが、軽作業の場合は違う仕事を始めることは難しいかと思われます。
ただし、最近ではスキルアップを目標に業務内容を見直している企業もあることから、気になる方は特定子会社の中で、試行錯誤をしている会社をチェックしてみることも良いでしょう。

こちらの問題は、企業としてもクリアしたい課題として受け止められていることもあるからです。

もし現状よりも難しい仕事をこなしたいというときには、スタッフに相談してみるのもいいかもしれません。

 

一般企業よりも給料が安い

子会社では、主に軽作業や単純作業が多くなることから、他の職業に比べると給料が安いという問題が発生しやすいと思われます。

単純計算ですが、一般的な社会人の平均年収が約400万円だとすると、特定子会社で働く方の年収は約150万円程度である、と言われています。
これはスキルアップが難しいという問題にも直結しており、どのような仕事をどのようにして割り振れば良いのか、という課題を解決しなければできない難しい問題にもなっています。

一部、身体障害者の方が管理職を任されており、それに伴って給料がアップするという事例もありますが、知的障碍者の場合にはそのスキルアップが難しいという現状もあるようです。

 

まとめ

特定子会社について紹介しましたが、企業によっても特定子会社の在り方が様々な形で変わってくることもあります。
業務内容や業務環境などよりも、働きやすい環境を整えている企業もあることから、就職するときには様々な企業をチェックしてみるといいでしょう。

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