【障害者の就職・転職】障碍者が利用できる就職支援機関3つ

・就労移行支援事業所

◆就労移行支援事業所とは
就労移行支援事業所とは、障害を持っている方を支援している事業所のことです。
障害者に向けて支援を行っている「就職継続支援」とは少し異なり、一般企業への就職を目指す方向けの支援になり、スキルアップや就職へ向けてのサポートを受けることができます。
自分の生活や体調と照らし合わせながら、より良い就職先を事務所の方と一緒に探していけるような制度になっています。

◆就労移行支援事業所利用資格
就労移行支援事業所の対象者は、原則的に決められています。
利用者は18歳から65歳未満の方になり、精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などを抱えている方に限定されています。
ただし、上記に当てはまらない場合にもこの支援を受けられる場合はありますので、自分もこの支援を受けたいと思っている方は、所定の事務所まで問い合わせをしてみるといいでしょう。

◆利用料金について
就労移行支援事業所を利用するにあたっては、利用者の世帯収入などによって、月ごとに利用者負担が定められています。
これらは生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯などによっても変動するようになっており、医療介護などを利用している場合には、減免などが適用されることがあります。

◆就労移行支援事業所でできる事
就労移行支援事業所では、一般企業への就職に向けて様々なサポートを受けることができます。
職場探しはもちろん、希望する就職先に合わせたスキルを身に付けるためのトレーニングや、面接対策・履歴書記入のトレーニング、就職した後もその企業に定着するためのサポートを受けることができます。
どのような支援を受けることができるかは、事務所によっても変わってくることから、事前に確認しておきましょう。

・地域障害者職業センター

◆地域障害者職業センターとは
地域障害者職業センターとは、「障害者の雇用の促進などに関する法律」に則って、障害者の職業リハビリテーションを行う施設になります。
職業リハビリテーションには障害者が就職するために必要な職業指導、職業訓練、職業紹介が含まれており、地域型支援として生活に近しいところから支援を受けることができます。
現在は、47都道府県の地域ごとにセンターが設置されていることから、利用者は住んでいる場所から近いセンターを選んで通うことができるでしょう。
センターごとに、支援される内容が変わることがあります。

◆地域障害者職業センターが利用できる方
地域障害者職業センターを利用できる方は、身体障害者手帳、精神福祉保健手帳療養手帳を持っている方、他にも障害があると認められている方、さらには難病を患っている方が対象になります。
障害があると認められている方というのは、障害の疑いがある方という認識のため、障害者手帳は持っていないというときにも、こちらの制度を利用できる可能性があるのです。
気になった方は問い合わせをしてみるといいでしょう。

◆地域障害者職業センターで受けることができるサポート
地域障害者職業センターでは現状の能力を測定して、より利用者に合う職業先を見つけます。
そして傷害を持った方が、企業への就職に向けて事前にトレーニングが行えるようになっているのが特徴です。
それぞれの人の現状についての理解を深めながら、より良い就職先を一緒に探していけるというものでもあり、うつ病などを患っている方に向けても継続的な治療を行いながら就職を目指す、というサポートを行っています。
職業適応援助者の支援事業を行っており、利用者が職場の環境に適応できるような支援も行われています。

・ハロートレーニング

◆ハロートレーニングとは
ハロートレーニングとは、就職を目指す方がスキルや知識を取得するために設けられた公的な制度のことです。
誰でも無料で利用できる制度になり、障碍者の方に向けて様々なサポートが行われています。
ハロートレーニングは「離職者訓練・求職者支援訓練」、「在職者訓練」、「学卒者訓練」、「障害者訓練」の4つに分けられています。
就労支援事業所に既に通っている方でも、障害者訓練の支援を並行して受けることができます。

◆ハロートレーニングの利用方法
ハロートレーニングを利用するときは、まずハローワークへ行き申し込みをして就職に関しての相談を行う必要があります。
そして希望する訓練への受講を申し込んで、試験を受けた後に入校します。
その後、就職のための資格を取得していくことになります。
資格を取得した後も、就職をするまで支援を受けることができます。
受講する訓練の内容によって、入校期間は前後します。
希望する訓練の募集は、授業開始のおよそ2~3ヶ月前から開始されます。

◆ハロートレーニングで受けることができる支援
ハローワークでは、基礎的な訓練として「デュアルシステム訓練」という座学&実習を組みわせた職業訓練が行われる他、障害者の方に向けてはさらに座学、実習を含む週獄訓練である「知識・技能習得訓練」、実際の企業を委託先とした現職場実践(インターンシップ)である「実践能力習得訓練」、「デュアルシステム訓練」、訓練所への通院が困難な方に向けて、インターネットを利用して支援を行う「e-ラーニング訓練」という4つの訓練が行われます。
それぞれ希望する職種や技術によって、パソコン事務関連の訓練や介護現場で働くための訓練、食品衛生課や環境整備士の訓練など、様々な訓練が行われています。

障害者が利用できる支援制度を紹介しましたが、基本的にはどの支援も個人に合わせたサービスが提供されることが特徴と言えるでしょう。
原則無料で利用できるものはハロートレーニング(教材費は有料)になるので、迷っているという方はまずはこちらの制度から利用してみるのもいいかもしれません。

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