【就労移行支援とは】就労移行支援の使い方・利用料・期間・就職率などまとめ

こんにちはakkyです。

「就労移行支援制度について知りたい」
「就労移行支援の対象者や利用期間などはどうなっているの?」

といった悩みを抱えている方もいると思います。

今回はそんな方のために、就労移行支援の使い方や利用料、期間や就職率などについて紹介していきます。

就労移行支援について

障害をお持ちの方の中には、仕事選びなどで悩んでいる方も大勢いるかと思います。

そんな人たちをサポートしてくれるサービスが、今回紹介する就労移行支援です。

就労移行支援の内容

就労移行支援というのは、2006年に施行された福祉のサービスになり、「障害者自立支援法」に基づいてスタートしました。

比較的新しい福祉のサービスとして、たくさんの方が利用しています。

障害や難病などのため、「自分ひとりでは仕事を探すことができない」、「職場の方に自分の障害の内容をどう説明すればいいのかよく分からない」、「体力の問題もあって働くのに自信を持てない」などといった悩みをお持ちの方をサポートしてくれるのが特徴です。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法を根拠とする障害者への職業訓練制度であり、一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて、適性に合った職場への就労等が見込まれる65歳未満の者を対象とする。

就労移行支援 - Wikipedia

就労移行支援を利用できるのは?

障害を持っている方は、一般の企業に就職することが難しいため、福祉施設などで働く人も少なくありませんでした。

そういうときに登場したのが、就労移行支援です。

気になることと言えば、どのような方が利用できるのかという、対象者についてではないかと思います。

就労移行支援は、3つの要件を満たす方が対象者になります。

就労移行支援の対象になる3つの条件

  • 18歳以上65歳未満の方
  • 身体障害、知的障害、精神障害、難病がある方「障害者は、障害者手帳を持っていなくても医師の診断書や意見書があれば可能」
  • 一般企業への就労や開業を希望している方で就労が可能と見込まれる方

支援を受けられる場所について

就労移行支援を受けられる対象者の方で、サービスの利用を希望されるときには、就労移行支援事業所に定期的に通って、トレーニングを受けることになります。

就労移行支援事業所というのは、NPO法人や社会福祉法人、民間企業が運営を行っている施設のことです。

市区町村から指定を受けている

就労移行支援事業所は市区町村から指定を受けており、障害者に対して福祉のサービスを提供しています。

施設の所在地ですが、現在は全国におよそ3,400箇所はありますので、住宅の近隣で受けることができるでしょう。

実際の支援内容について

就労移行支援のサービスが受けられる就労移行支援事業所は全国に存在しますが、実際に受けられるサービスの内容については、それぞれの事業所によって異なります。

各事業所毎に特徴があり、「医療機関に深い繋がりのある事業所」、「発達障害に特化したサービスを提供している事業所」、「ビジネススキルの向上に特化している事業所」など様々です。

もちろんお住まいの住所地以外の地域にある事業所を利用することも可能です。

就労移行支援が受けられる期間

これから就労移行支援のサービスの利用を検討している方も、いるのではないでしょうか。

サービスの利用が初めてという方の中には、その期間が気になることもあると思います。

就労移行支援の利用期間は、基本的には2年間です。

元々はサービスの利用開始から2年以内での就職することを目標にしているのが、その理由となります。

定着支援は原則的には6ヶ月間

就労移行支援を受けられる期間は、職業訓練と就活支援を合わせて2年間が標準です。

その後は引き続き同じサービスを受けられる定着支援は、原則的には6ヶ月間となっています。

途中で利用できなくなったら

就労移行支援は2年間利用できますが、申し込みをした方全員が2年間必ず受けられるとは限りません。

その中には利用中に体調を崩したり、遠方地に引っ越ししたりなどの事情から、事業所まで通えなくなることもあるかもしれません。

さらに、たとえ2年間通って頑張ってみたとしても、「希望する企業に就職できなかった」という可能性もあるでしょう。

そういうときの利用契約というものも存在します。

サービス利用ができなくなる理由
  • サービスの利用を中断した
  • 引っ越しなどで事業所に通えなくなった
  • 2年以内に希望する企業に就職できなかった

サービスの利用を中断した場合

就労移行支援の利用を開始した後に中断して、その後にまた入り直したときには、利用期間のリセットはできません。

そのため例えば1年間だけサービスを利用した後に中断した場合は、残りの1年間だけの利用が可能になります。

引っ越しなどで事業所に通えなくなった場合

家族の転勤などで引っ越しするときには、基本的には転居先に存在している就労移行支援事業所への変更が可能です。

ただ市区町村によってサービス内容が異なることもありますので、事前に障害福祉課などで確認しておくと良いでしょう。

2年以内で希望する企業に就職できなかった場合

就労移行支援を利用したけど、自分が希望している企業に就職できなかった、という人もいると思います。

就活支援期間である2年以内に、残念ながら就労まで結びつかなかった方は、サービスの延長が可能です。

しかし延長できるかについては、最寄りの市区町村の審査会によって決定されますので、こちらも確認しておく必要があるでしょう。

1年間の延長が可能

2年以内に就職できなかった方でも、合理的な根拠、例えばサービスを延長することによって支援の効果が期待できるといったことが解かれば、最大で1年間はサービスの延長ができます。

どんなに延長をしても希望する企業への就労が難しいときには、今度は「就労継続支援」と呼ばれる、もうひとつの支援制度の利用が可能になります。

継続型就労支援作業所について

継続型就労支援作業所とは、援助付き雇用のひとつであり、障害者総合支援法を根拠として就労継続支援を行う事業所。

一般の企業・公益法人などの団体に就職することが困難な障害者に提供される仕事の場である。

継続型就労支援作業所 - Wikipedia

就労継続支援について

就労継続支援には、「A型(雇用型)」と「B型(非雇用型)」という2つの種類が存在します。

2年以内に就労ができず、引き続き支援のサービスの利用を希望される方は、B型の被雇用タイプで、引き続き就活支援を受けることになります。

就労継続支援A型事業所(雇用型)について

就労継続支援A型事業所(雇用型)は、現段階で一般企業への就労が困難な障害者の方が、清掃作業や飲食補助業務、軽作業といった労働を行いながら、並行して就職に必要とされる能力やスキルの向上を目指す就労系のサービスになります。

こちらのタイプは、事業所と直接的に雇用契約を締結し、実際に働いた労働分の賃金が支払われるのが一般的です。

そして能力やスキルの向上に伴い、将来的には一般企業へ就職を支援していきます。

就労継続支援B型事業所(非雇用型)

就労継続支援B型事業所(非雇用型)ですが、こちらはA型サービスでの就労が厳しい方や、かつて一般企業で就労したことがある方の中で、体力や年齢的な面を考慮すると就労が難しい方、さらに就労移行支援を2年間受けたのにもかかわらず、希望する企業に就職できなかった方などが対象です。

就労継続支援B型事業所(非雇用型)の内容

B型の場合は、軽作業を行いながら就職に必要なスキルを身につけていきます。

例えば、軽度の農作業や部品加工などを始め、お菓子やパン製造、パック詰めなどの作業があります。

A型のサービスとは異なり、事業所と直接的な雇用契約は結びませんので、報酬は実際の労働に対する対価ではなく工賃として支払われます。

就労移行支援の利用料金について

就労移行支援を利用する際に、気になるのが利用料金ではないでしょうか。

就労移行支援のサービス料金ですが、こちらは厚生労働省によって規定があります。

それによると市区町村が9割負担、残りの1割を利用者が、就労移行支援事業所に支払うことになります。

本人の負担額について

就労移行支援の本人の負担額は1割ですが、実際の負担額については、それぞれの年収や利用日数などによって変わります。

1ヶ月の利用限度額は決まっています。

1ヶ月の利用限度額について
  • 生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯「年収300万円未満」0円
  • 市区町村民税課税世帯「年収600万円未満」9,300円
  • 上記以外 32,000円
  • 年収や利用日数が増えた場合でも、その額を超えることはない

利用する際に必要な手続き

就労移行支援を利用する際には、各市区町村が発行する「受給者証」が必要になります。

実際に利用する就労移行支援事業所が決まったら、該当の障害福祉課の窓口に「サービス等利用計画書」と本人が障害者である旨を確認できる書類を提出してください。

本人が障害者である旨を確認できる書類としては、障害者手帳や医師の診断書あるいは意見書などがあります。

まとめ

就労移行支援について

  • 就労移行支援の使い方や利用料
  • 期間や就職率

を紹介してきました。

就職率は、就労移行支援利用者からは約22.4%となっていますので、決して低い数字ではありません。

これから就労移行支援を利用する方にとっては、心強いのではないでしょうか。

タイトルとURLをコピーしました