転職するなら福利厚生が厚い会社へ!福利厚生の種類と重要度ベスト3!

[1、福利厚生とは] 福利厚生とは、企業が従業員に提供するお給料以外の報酬・サービスのことをいいます。従業員やその家族が健康的でより満足度の高い生活を送れるようにと提供されるものであり、その企業に所属していることで得られるもので、お給与以外では最も大きなメリットと言っても過言ではないでしょう。種類にもよりますが、この福利厚生がどれだけ充実しているかという点は働きやすさにも大きく影響してくるものですので、就職する企業選びの判断材料の1つとしている求職者の方も多いですね。

[2、法定福利厚生と法定外福利厚生] 福利厚生の種類は大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生とは法律で設置を義務付けられた最低限の福利厚生のことを指し、どの企業にもあるものです。(※無ければ法律違反です。)具体的には「社会保険料」が3種類、「労働保険料」が2種類に「子供・子育て搬出金」を加えた計6種類のことになります。

●法定福利厚生全6種類・・・健康保険(社会保険)、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、子供・子育て搬出金

法定外福利厚生とは法律に関係なく、企業が従業員のことを考えて独自に設けている福利厚生のことを指します。企業によって実に多種多様なものがあり、これがどれだけ充実しているかで集まってくる求職者数は当然変わり、ひいては会社に対する従業員からの評価、社会的評価にも影響してくる部分になりますので、企業側もこの法定外福利厚生には出来る限り力を入れています。一般によく見る人気の法定外福利厚生は下記7種類があります。

●よくある法定外福利厚生の例
住宅系・・・住宅手当(家賃補助)、社員寮、住宅ローンの補助
健康・医療系・・・健康診断、人間ドッグ、健康相談窓口(カウンセラーが対応)
慶弔・災害系・・・結婚・出産祝い金、従業員・家族の死亡時弔慰金、災害見舞金、遺族年金
育児・介護系・・・育児・介護休暇(一定期間は企業に付与義務あり)、時短勤務制度、託児所・保育所の設置もしくは利用料補助
自己啓発系・・・資格取得支援・受験料補助制度、セミナー参加費補助、社内・海外研修制度
社内環境系・・・食堂・カフェ(食事補助)、在宅勤務
休暇・イベント系・・・有給休暇(一定期間は企業に付与義務あり)、リフレッシュ休暇、飲み会・懇親会費補助、社員旅行、各種施設利用料割引、部活・サークル活動補助

[3、福利厚生の人気ランキングBEST3] とあるアンケート調査により、いずれかの企業での労働経験のある方約1000人を対象として「過去に勤務した会社において導入されていた福利厚生で良かったと思うものは何ですか?」という問いに対する結果として下記3つが上位BEST3となりました。ここではこの福利厚生の人気ランキング結果についてご紹介致します。

【▼福利厚生の人気ランキングBEST3】
① 食事補助
② 住宅手当
③ レジャー・宿泊施設の割引

① 食事補助
福利厚生で最も多くの方に人気だったのは食事関連の補助です。生活上必ずかかってくる費用を抑えられることは、最も多くの従業員に当てはまる大きなメリットといえるようです。しかし無料のケースは少なく、社内食堂などで朝食もしくは昼食の割引制度を実施している企業が多いですね。また、近年人気が出てきているのが、休憩室などで飲み物を無料提供してくれるものです。ウォーターサーバーを設置している企業も増えてきましたね。ミネラルたっぷりの天然水が好きなだけ飲める環境は従業員の作業効率アップにも繋がり、仕事環境に良い影響を与えてくれるのは間違いないでしょう。

② 住宅手当
次点が住宅手当となっています。企業が家賃などの月額費用を一部負担してくれるもので、これも上記食事補助と同じく生活上必ずかかってくる費用ですので、ほとんどの従業員にとって嬉しいものと言えるでしょう。また、住宅手当に代わる住宅系福利厚生として近年人気になってきているのが「借り上げ社宅制度」です。これは従業員が希望する物件へ入居手続きをする際、従業員個人に代わって、勤務先企業が家主との契約を結びます。これにより企業が契約している社宅を従業員に提供する形になります。従業員は給与から家賃分を天引きされることで手取り所得が少なくなり、支払う税金を減らすことができますし、企業としても従業員の保険料が減ることで、企業が折半しなければならない社会保険料も減ることになり、双方にメリットがあります。この借り上げ社宅制度は今後導入する企業がますます増えてくると考えられます。

③ レジャー・宿泊施設の割引
スポーツジムやマッサージ施設、ホテルや旅館などの宿泊施設の割引が受けられる制度も食事や住宅系に次いで人気がある福利厚生です。生活上欠かせないものではない分、利用者は希望する人のみに制限されます。宿泊施設に関してはリゾート地に会社が所有している別荘であることが多く、保養所と呼んだりします。よく家族や友人と一緒に休暇で利用する従業員が多いですね。

また、近年はこの保養所に代わってホテルを保養施設として利用する企業が増えてきています。保養所の場合はどうしても利用時期が限られたり、利用しない時期の管理や維持費が問題になりがちです。旅行などで利用する場合には行き先がその保養所1か所周辺に限定されてしまうことも、柔軟性に欠けて不便といえます。しかし既存のホテルであればそうした手間や費用の負担はなくなり、毎年一定の負担額で会社の保養施設としての役割を果たしてくれます。全国に点在するホテルが対象となっていれば、毎年旅行先も自由に変えて利用することができます。一部大企業の場合には会員制リゾート施設を保養施設としていることがあり、非常に魅力的で人気の福利厚生となっています。

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