未経験から探偵事務所を開業したい!!必要な手続きは?事業を成功させるには?

探偵として開業するのに資格はいらない?

探偵事務所を開業するのに、特別な資格は必要ありません。

探偵としての実務経験がなくても大丈夫で、専門のスクールに行く必要もないのです。

ただ、警視庁のホームページには、探偵業を営むことができない人の条件(欠格事由)として、以下のような内容が記載されています。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3.最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの
6.法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

出典:探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要|警視庁

つまり、探偵業を始めるにあたって必要な条件は、上記の欠格事由に当てはまっていないことのみなのです。

また、資格を取る必要はありませんが、探偵業を始めるにあたって、開業予定の事務所の管轄の都道府県公安委員会に、所轄警察署経由で探偵業の開業届出書類を提出する必要があります。この開業届は営業開始日の前日までに提出しなければなりません。

開業届を提出すると、探偵業届け出証明書が交付されます。これは事務所内の目立つ場所に掲示しなければなりません。

探偵事務所の開業に必要なもの

探偵事務所を開業するにあたって必要なものは以下の通りです。

①事務所として使用できる物件

探偵事務所を開業するときには、立地選びが非常に大切です。探偵事務所が乱立しているような激戦区に飛び込んでしまっては、他の事務所とお客さんの激しい取り合いになってしまいます。

ましてや、新参ものの探偵事務所が創立何十年という老舗と競うのはかなりハードルが高いでしょう。

かといって、人がほとんどいないような僻地に事務所を構えていてもお客さんは来てくれません。

最低でも中規模程度の人口がある都市かつ競争相手が少ない場所を探しましょう。

なかなか厳しい条件だとは思いますが、探偵業は事務所の立地が非常に重要です。妥協せずに適切な場所を探す努力をしましょう。

また探偵事務所として営業するための物件の条件などは特にありませんが、なるべくならある程度の広さがあり、見映えの良いオフィスを構えるのが良いでしょう。

お粗末なオフィスを構えている探偵事務所は信用されづらく、せっかくサービス内容がよくても顧客から敬遠されてしまいがちです。

ただし、外見さえ整っていればオフィスは居抜き物件でも問題ありません。

中にはリフォームOKという条件付きで安く貸し出しているオフィスもあるので、事務所にあまりお金をかけたくない人は検討してみるとよいでしょう。

②固定電話

顧客からの問い合わせの手段として固定電話を事務所に引く必要があります。

老若男女様々なタイプの人が潜在的な顧客である以上、それぞれの人にとって一番ベストな問い合わせ手段を用意していなければなりません。

どうしても電話で問い合わせたいという人が一定数いる以上、メールでの問い合わせだけでは不十分です。

また、資金に余裕がある場合はフリーダイヤルを取得するとなお良いでしょう。

フリーダイヤルとは、着信課金電話番号とも呼ばれ、この番号にかけた発信者側は電話料金を払う必要なく、受信者側のみが料金を負担する仕組みになっています。

フリーダイヤルがあると顧客が電話料金を気にする必要がないので、問い合わせの増加に繋がりやすいという特徴があります。

フリーダイヤルは固定電話が引いてある環境であれば大規模な工事をする必要なく、申し込みから1週間以内には取得することができます。

③専用機材(パソコン、プリンター、カメラ、ICレコーダー、盗聴器発見機など)

文書の作成や印刷のためにパソコンやプリンターはあった方が良いでしょう。

また、浮気調査などにおいて証拠を取るためのカメラやICレコーダーなども必需品です。

盗聴器が仕掛けられているかどうかを調査業務を請け負う場合には、当然専用の機器を用意する必要があります。

盗聴器発見器は価格によりピンきりなので、資金に余裕があるならば高額でも性能が高いものを購入すべきでしょう。

④車

探偵の業務においては、特定の人物の尾行や張り込みなどがつきもので、車を使用する機会も多いです。

レンタカーで済ませるという手もありますが、長期的に見れば中古でもいいので車を購入した方がお得になるかと思います。

ただし大きな買い物になるので、開業して最初のうちはレンタルで済ませて、徐々に資金に余裕が出た来たら車を購入するという方法もあります。

⑤WEBサイト

現在探偵事務所のほとんどが集客のために自社のWEBサイトページを持っています。

WEBサイトを作るノウハウがある人はほとんどお金をかけずにすみますが、そうでないならばWEBサイト製作は外注するのが無難です。

技術もないのに自力で粗末なつくりのWEBサイトを作ってしまうと、せっかくサイトにたどり着いてくれた潜在的な顧客から「怪しい業者かもしれない」と思われてしまいます。

オフィスを構えるときと同様に、まずは見た目から信頼されるためにも、しっかりとした作りのサイトを用意する必要があります。

また、一口にWEBサイト製作の外注といっても数多くの業者が存在し、料金の安さをうたっているところはサービス面もそれなりだと考えた方が良いでしょう。

WEBサイト製作の外注費用も、長期的に見ればなるべくならケチらない方が良いでしょう。

探偵事務所開業後の集客方法

探偵事務所を開業したあとに一番苦労するのはなんといっても集客でしょう。

WEBサイトやチラシなどの広告ももちろん一定の集客効果はあるのですが、業界未経験の人が新規で探偵事務所を開業した場合には、顧客を安心させられるだけの確かな実績がありません。

「長年の実績に裏打ちされた確かな技術」「業界経験豊富なスタッフが対応」など、引きとなるような宣伝文句を打ち出しづらいのです。

そういった場合、顧客をつかむには、人づてに紹介してもらうのが確実です。

とはいえ探偵を一度もやったことがないという人が開業する場合にはその業界のコネもないでしょうし、顧客を紹介してもらうチャンスも少ないでしょう。

コネがないなら、無理矢理にでも自力でコネを作りましょう。

同じく探偵業を営んでいて、かつ依頼が殺到しているところに下請けとして仕事を回してもらうか、弁護士・税理士事務所などを訪ねて顧客を紹介してもらうというのも有効な手段です。

要するに、営業をして仕事をとってくるということです。

また、業界団体などに加盟して横の繋がりを作るというのもありかもしれません。

最初のうちは足で稼ぎ、仕事を貰ってくるぐらいの覚悟がなければやっていけない厳しい世界だということも、独立前にしっかり頭に入れておきましょう。

探偵事務所の料金設定

集客の次に頭を悩ませるのが、料金設定についてです。

探偵業においては、適正価格というものが存在しないので、サービスを提供する側が自由に値段を設定することができます。

ただし、業界未経験の人にとっては自由に価格を設定するということが非常に難しく、儲けを出しつつお客さんが満足する価格設定を意識する必要があります。

最初のうちは他の探偵事務所の料金設定を参考にしてみて、平均的な価格かもしくは少し安めの価格設定にするのが無難かと思います。

また、探偵事務所の料金には調査の成功にかかわらず依頼者が先払いする「着手金」と調査が成功した時にもらえる「成功報酬」の二種類があります。

この着手金と成功報酬の組み合わせにより、以下のような4パターンの料金システムが考えられます。

【①成功報酬後払い型】
依頼者は料金を先払いすることなく、調査が成功した時のみ成功報酬を支払う。

【②成功報酬先払い型】
依頼者は先に成功報酬を支払い、調査が失敗したときには探偵事務所から全額返金してもらう。

【③着手金先払い・成功報酬後払い型】
依頼者が依頼時に着手金のみを払い、調査が成功した時に成功報酬を上乗せして払う。

【④着手金先払い・成功報酬先払い型】
依頼者が着手金と成功報酬の両方を先払いし、調査が失敗したときには成功報酬を探偵事務所から返金してもらう。

それぞれの料金システムには一長一短ありますが、業界未経験の人が探偵事務所を開業する場合には、①の成功報酬後払い型をおすすめします。

着手金を一切もらわずに成功報酬後払いというシステムであれば、顧客も調査を依頼するハードルが下がるので、依頼数の増加に繋がりやすくなるからです。

ただ、どの料金設定をするにせよ「何を成功とみなすのか」と言う点は契約を結ぶ前に依頼者との間でしっかり合意をとっておかなければトラブルの元になってしまい、探偵事務所への信頼を低下させてしまうことがあります。

探偵というのは決して甘い世界ではありません。

ただし、この業界では学歴やそれまでのキャリアよりも、とにかく結果が重視されます。

要はシンプルに顧客の悩みを解決することができる探偵事務所が信用を勝ち取っていくということです。

また探偵事務所は在庫を抱える商売とも違い、初期投資とオフィスの賃料以外に固定費用がかからないと言う魅力もあります。

そして依頼が殺到すれば大きく稼げることから、学歴がなく、他の仕事でも今いちうだつが上がらなかったと言う人でも、一発逆転が狙える業種であるといえるでしょう。

探偵事務所の所長として一旗揚げてみるのも、悪くないのではないでしょうか。

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